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軽い気持ちで撮影しても逮捕? 軽犯罪法違反に該当するケースについて解説

2021年01月07日
  • その他
  • 軽犯罪法
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軽い気持ちで撮影しても逮捕? 軽犯罪法違反に該当するケースについて解説

軽犯罪法は、様々な行為に対して当てはまる法律です。たとえば、令和1年の10月には、広島市西区で十徳ナイフを隠匿携帯していた男性が軽犯罪法違反で逮捕される事件がありました。
また、YouTuberによる迷惑行為が取りざたされている昨今では、動画撮影が軽犯罪法違反に問われるケースも少なくありません。
実際に、エアガンで猫を撃った動画や、殺人ドッキリ動画をアップロードした方が軽犯罪法違反に問われたという事件も存在します。

本コラムでは、度を過ぎた動画撮影において、どのような点が軽犯罪法違反に該当する可能性があるのか、ベリーベスト法律事務所 広島オフィスの弁護士が解説します。

1、実際に軽犯罪法違反で逮捕された事例

それでは、まず軽犯罪法違反で実際に逮捕された事例をみていきましょう。

  1. (1)猫にエアガンを発射して軽犯罪法違反

    平成30年10月、愛知県警緑署は公園の猫にエアガンを発射した男を、軽犯罪法違反の疑いで書類送検しました。これは危険物投注の軽犯罪法違反となっています。車内からエアガンを撃っていた姿を目撃され、110番通報を受けた警察が男を発見しました。男の車の中からエアガンは発見されたものの、撃たれた猫の特定に至らずに、軽犯罪法違反での立件となったようです。

  2. (2)殺人ドッキリ動画で軽犯罪法違反

    平成31年3月、殺人を真似たドッキリ動画を撮影して、ネットにアップした男女4人が軽犯罪法違反の疑いで書類送検されました。人が刺される動画を撮影して、世間を騒がせていたのですが、視聴者が警視庁に通報して書類送検に至ったそうです。こちらは軽犯罪法の虚偽申告の疑いでした。

2、どのような行為が軽犯罪法違反に問われるのか?

上記のケースでは、虚偽申告と危険物投注という事例での軽犯罪法違反でした。それでは、他にどのような行為が軽犯罪法違反に問われるのでしょうか。

「軽犯罪法」とは、国民の倫理感向上、自由で幸福な生活の保持を主眼とした法律です。つまり、刑犯罪法には第1条第1号から第34号で定義された33の行為を禁止しています(削除された項目は除く)。中でも罪に問われることが多い項目を例に解説します。

  1. (1)露出の罪

    講演や駅前、商店街や電車等で、臀部や太股を露出させる行為は、軽犯罪法違反の「露出」に該当する可能性があります。軽犯罪法第1条20号では、「公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者」を罰すると規定されているのです。
    これらの画像をインターネットや動画投稿サイトに投稿するまでもなく、軽犯罪法違反となります。

  2. (2)火器乱用の罪

    通常、焚火をしないような場所で、焚火を行った場合は軽犯罪法違反に問われる可能性があります。軽犯罪法第1条9号では、「相当の注意をしないで、建物、森林その他燃えるような物の附近で火をたき、又はガソリンその他引火し易い物の附近で火気を用いた者」を罰すると規定されています。「ガソリンスタンドの隣で焚火をする」、「民家の目の前で焚火をして放置する」といった行為を、動画投稿サイト等にアップロードすると、軽犯罪法違反に問われるおそれがあります。

  3. (3)変事非協力の罪

    軽犯罪法第1条8号には「風水害、地震、火事、交通事故、犯罪の発生その他の変事に際し、正当な理由がなく、現場に出入するについて公務員若しくはこれを援助する者の指示に従うことを拒み、又は公務員から援助を求められたのにかかわらずこれに応じなかつた者」を罰すると定められています。具体的には、公務員や警察等の指示を無視して、災害現場や交通事故の現場に立ち入ることや、支援要請を正当な理由なく断ることを禁じています。警察官に制止されているにも関わらず、現場保存区域内に立ち入って、動画投稿サイトや各種SNSに、「交通事故現場実況」等を投稿するなどの行為が該当するといえます。

  4. (4)盗撮の罪

    軽犯罪法第1条23号では、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」を罰すると規定されています。スマートフォンやカメラで動画を撮ることも「のぞき」です。これらに該当する画像や動画をインターネット上に投稿した場合、軽犯罪法違反に問われる可能性があります。

3、軽犯罪法違反でも前科はつくのか?

軽犯罪法は、刑法犯罪と同様に罰則が存在します。軽犯罪法の法定刑と前科について確認していきましょう。

  1. (1)軽犯罪法違反の罰則について

    軽犯罪法違反で逮捕され、有罪となった場合の罰則は「1日以上30日未満の拘留又は1000円以上1万円未満の科料」です。拘留とは、懲役と同様に刑務所等に服役することをいいます。拘束期間が1日以上30日未満の場合は拘留、それ以上は懲役です。

  2. (2)軽犯罪法違反での前科がつかない場合

    軽犯罪法違反は、刑法違反よりも軽い刑罰とはいえ、起訴されて有罪判決が言い渡されたら前科がつきます。逆にいえば、不起訴になる、もしくは無罪判決が言い渡されれば前科はつきません。また、刑法違反等の犯罪と同様に、起訴されれば刑事裁判で裁かれます。もしくは、略式起訴という形が取られます。日本での刑事裁判の有罪率は約99%です。略式起訴であっても前科はつきます。
    つまり、軽犯罪法で前科をつけないためには「不起訴」になることが重要ということです。
    不起訴は以下の3種類に分類されます。

    • 被疑者が犯罪自体を行ったとは認定できない「嫌疑不十分」
    • 被疑者が犯人でない・被疑者の行ったことが犯罪ではない「嫌疑なし」
    • 犯罪は行ったが事情を考慮できる「起訴猶予」


    不起訴処分を獲得するためには、弁護士による検察官への働きかけや、被害者が存在する場合は被害者との示談が有効です。軽犯罪法違反で前科をつけたくないとお考えの方は、弁護士にご相談ください。

4、逮捕されたときの流れ

軽犯罪法違反で逮捕された場合の流れを解説します。

  1. (1)逮捕後の警察での48時間

    軽犯罪法違反で逮捕されると、警察での取り調べが最長48時間続きます。取り調べだけではなく、検察へ送致するかどうかも決められることになります。

    逮捕による身柄拘束期間中は、原則家族や知人は面会することができません。面会できるのは、ご自身が指定した弁護士や当番弁護士のみです。警察での取り調べで供述した内容が、後々重要な証拠となりますので、弁護士に接見を依頼して、取り調べの対処法をアドバイスしてもらうことをおすすめします。
    弁護士に依頼すれば、接見だけでなく、弁護士が被害者との示談交渉も早い段階で進めることができます

    また、比較的軽微な犯罪で、本人が反省している、初犯であるなどの場合は、「微罪処分」となることもあります。微罪処分となれば、検察に送致されずに厳重注意だけで釈放されます。この場合、前歴は残りますが、前科はつきません。

  2. (2)検察での24時間

    警察が検察への送致を決定すると、警察から検察に身柄を送致されます。検察官は、送致から最長24時間以内に勾留するか、釈放するかを決定することになります。勾留は、10日から最大20日間続きます。
    被疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがないときは、勾留されずに在宅事件扱いとなります。在宅事件となった場合は、身柄の拘束はされませんが、引き続き警察の捜査には協力しなければなりません。

    未成年が軽犯罪法違反で逮捕された場合、軽犯罪法違反の少年事件として扱われます。少年事件は全件送致主義と言って必ず家庭裁判所に事件が送致されます。最終的に家庭裁判所が必要と認めた場合は、少年審判で処分について審議されます。審議では、少年院、児童自立支援施設などへの送致、保護観察、不処分などの処分が決定されます。

  3. (3)起訴

    検察が起訴すると決めた場合、公判起訴略式起訴のいずれかが選択されます。公判とは公判廷において刑事裁判を行うということです。この場合は、起訴後も勾留継続となります。保釈請求が認められれば、保釈金を支払うことで一時的に身柄は釈放されます。略式起訴の場合は、1日の審議で罰則が決定するので、身柄は拘束されません。その代わり、無罪を主張することはできません。勾留されていない場合に、起訴されることは「在宅起訴」といいます。

  4. (4)裁判

    裁判では、犯行の事実の確認や、犯行に至った経緯などを検察側が用意した証拠や被疑者側の主張を基に行います。その結果、罪を犯したことが事実であると裁判官が判断すれば、有罪判決が言い渡されます。量刑については、犯行の悪質度や情状酌量の有無によって過去の事例に準拠する形で言い渡されます

5、まとめ

今回はYouTuberなどの動画投稿者が行う危険な行為によって、軽犯罪法違反に問われるかどうかについて解説しました。視聴回数をあげようと危険な行為、他人に危害を与える行為や不快感を与える行為を行った場合は、軽犯罪法違反に問われる可能性があります

上記に該当するような動画を撮影、アップロードして警察に逮捕された方は、ベリーベスト法律事務所 広島オフィスの弁護士に相談ください。個別の状況をきちんとヒアリングした上で弁護士が状況に応じた詳細なアドバイスをいたします。通報されて逮捕されそうなときも迅速にご連絡いただければ、勾留による身柄拘束を阻止するための弁護活動を行うなどの対処が可能です。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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