借金がある状態で妊娠してしまったときに、弁護士に相談するべき理由

「妊娠や出産にはお金がかかる」とは言うものの、具体的に何にお金がかかるのでしょうか。

まず妊娠中は、妊婦健診費用やマタニティグッズ、ベビーグッズ購入費、里帰り出産のための交通費などがかかります。お祝いなどで援助してもらえることも多いですが、自己負担をせざる得ないケースが一般的です。体調によっては、自炊ができない、電車に乗れずにタクシーを利用するなど、想定外の出費が発生することもあります。

出産後は、育児や教育にお金がかかりますし、子どもが赤ちゃんのときにはお宮参りやお食い初めなどの行事にもお金が必要です。これらの出費に加え、妊娠中には働くことができないため、収入がなくなるか、大幅にダウンします。妊娠中の女性がたったひとりで借金を返済し続けることは難しくなるでしょう。

現在、国をあげて出産、育児を支援しており、さまざまな助成制度があります。ただし、申請しなければ受け取ることはできません。確実に知っておきたいところです。

以下、一例を紹介します。

●妊婦健診費助成……各自治体により、補助券や受診券などを交付されます。広島市は10万9670円を限度に、14回分の補助券、受診券を受け取ることができます。
●出産育児一時金……出産育児一時金を受け取ることで分娩（ぶんべん）入院費の大半が補塡（ほてん）できます。ご自身や夫が加入する健康保険（社会保険、国民健康保険いずれも可）から、子ども1人につき原則42万円支給されます。
●出産手当金……産前産後休業中の所得保障です。ご自身が加入する社会保険から賃金の2/3相当額が支給されます。
●育児休業給付金……雇用保険加入者が育児休業を取得する場合、原則子どもが1歳になるまで賃金相当額の67%（6か月以降は50%）が支給されます。
●そのほか……出産後の児童手当、乳幼児医療助成制度などがあります。

制度は自治体によって内容が変わります。お住いの自治体のホームページなどでよく調べるか、役所の窓口などに問い合わせて、漏れなく受け取るようにしましょう。広島市にお住まいの方は、市の窓口やホームページ、広島県の子育てポータルサイト「イクちゃんネット」などでも紹介されています。会社員の方は会社の担当部署に相談することも方法です。

妊娠を理由に借金の返済を待ってもらえることはありません。それどころか、滞納することのリスクは複数あります。

まず、滞納すると遅延損害金が発生します。つまり、返済が遅れるほど借金の額が増えるということです。また滞納情報が個人信用情報機関に記録されると、一定期間、ローンや借金の保証人になることができません。妊娠中の滞納となると、直近では住宅や車の購入時に関係してくる可能性があるでしょう。

督促の面からリスクを考えると、最初は手紙や電話などで丁寧に催促されるでしょうから、この時点で支払えれば大きな問題にはなりません。しかし、督促を放置すると次は一括請求の内容証明郵便が届き、それも無視をすれば裁判を起こされ、財産の差し押さえもあり得ます。給与が差し押さえられた場合には、あなたの家族はもちろん、会社にも、あなたが借金をしている事実を知られてしまうことになるでしょう。

借金のことを夫に伝えていないのなら、まずは夫に正直に話しましょう。これからふたりで子どもを育てていくのですから、真っ先に頼るべきは夫です。夫の収入から借金を返済していけそうならば、楽な生活ではないかもしれませんが、完済まで頑張れるでしょう。

夫の収入だけで生活と借金返済が難しい場合は、親や兄弟姉妹などへ支援をお願いします。迷惑をかけたくないという気持ちは理解できますが、借金があるのならそうは言っていられません。援助をしないと決めていた親であっても、妊娠中の身であることや、孫の将来にかかわってくることも考慮して、援助してくれるかもしれません。

兄弟姉妹は、直接的な金銭の援助でなくとも、たとえば子ども用の衣類やグッズのおさがりをもらうだけでも非常に助かります。また、夫に借金があるのなら、夫の両親も交えて話し合いをし、援助を受けられないか確認することも必要になります。

これらの方法による解決が難しければ、「債務整理」と呼ばれる方法があります。債務整理とは、借金を減らすまたは借金を整理していく法律で認められた手続きです。

債務整理には、任意整理、個人再生、特定調停、自己破産の4つの方法があります。

1. （1）任意整理

   債務者と債権者が、利息の引き直し計算、支払い時期や分割の方法などを話し合い、返済の負担を減らす方法です。
   
   債権者を選ぶことができるため、住宅ローンや車のローンを対象から外し、日常生活への影響を回避できます。裁判外の方法であるため、裁判所の前に貼り出されるなど、公に情報が公表されることはありません。
   
   原則、定期収入があり、減額後の支払いが可能であることが明確なケースに利用できる債務整理方法です。

2. （2）特定調停

   任意整理と同じく債権者との話し合いによって返済の負担を抑える方法です。
   
   ただし仲介者は裁判所となります。申し立てには裁判所が指定する特定の手続きがあり、話し合いのためには当然、裁判所に出向く必要があります。妊娠中の体では負担が大きいケースもあるでしょう。

3. （3）個人再生

   裁判所に申し立てをし、借金の総額を1/5程度にまで減らしてもらい、残りの債務を原則3年で返済する手続きです。
   
   住宅ローンがある方は特例を利用することで、持ち家を手放さなくて済む点が大きな利点です。ただし、安定収入がある人を対象とした制度ですので、妊婦であるご自身は、収入がなければ利用できません。安定収入がある夫に借金がある場合は利用できる可能性があります。

4. （4）自己破産

   裁判所に申し立てをし、原則としてすべての財産を返済に充てたうえで借金をゼロにしてもらう方法です。持ち家や車を残すことはできませんし、5〜10年は住宅などのローンを組むことも、夫が組むローンの連帯保証人になることができません。
   
   ただし、自己破産の効力はあくまでも自己名義の財産におよぶものです。夫名義の財産は使い続けることができますので、夫名義の住宅や車をお使いであれば事実上の影響は少ないでしょう。もっとも、裁判所からは事情の説明を求められますし、夫婦共有名義の財産や、ご自身の財産でも夫が連帯保証人になっている場合などにも、大きな影響があります。

どの方法を用いるべきなのかは、ご自身の借金なのか、夫の借金なのか、また借金の額などによっても異なります。さらには、借金の総額や借入先、借金をした理由などによっても選択できる対応方法が変わる可能性があるでしょう。

債務整理に対応した経験が豊富な弁護士であれば、状況を踏まえ、さまざまなメリットやリスクを想定したうえで適切なアドバイスを行います。方針が決定したのち、弁護士に債務整理を依頼した時点で、あなたへの督促を一時的に止めることができます。弁護士が代理人となったことにより、債権者（お金を科した会社など）は、あなたへ直接連絡することが制限されるのです。督促が亡くなることは、精神的にも大きなメリットになるでしょう。さらに、依頼を受けた弁護士は、交渉の代理人になるとともに裁判上の手続きを代行することもできます。

多くのケースで、妊娠中の借金は、夫に言い出せないと悩まれるようです。しかし、ただでさえ妊娠中は体調の変化や不安な気持ちが起こりやすいものでしょう。したがって、ひとりで抱え込むことはデメリットしかありません。弁護士に相談し、債務整理の手続きを一任することで、不安を軽減させ、早期に借金問題の解決をかなえることをおすすめします。

今回は、妊娠中の借金問題を解決する方法をお伝えしました。妊娠中や出産後は思うように働けずに収入が減ってしまうため、借金の返済にまで手がまわらない状態になりかねません。まずはご家族に相談されることが大切ですが、それでも解決しなければ債務整理を検討しましょう。債務整理は一般の方が行うにしても労力がかかります。妊娠中であればなおさら負担が大きくなりえます。

まずは、弁護士へ一任されることが賢明でしょう。ベリーベスト法律事務所・広島オフィスでもご相談をお受けします。借金の問題でお困りであれば、ぜひご一報ください。