突然「受任通知兼代金請求」の封書が届いたらどう対応すべき？
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インターネットでの買い物がどんどん便利になっている現代では、ストレスが原因の買い物依存症やネットショッピング依存症に悩んでいる方も少なくありません。家計を圧迫するほど過度の買い物をしてしまうと、支払いが重なって苦しい思いをすることもあるでしょう。
広島市消費生活センターでは、ネットショッピングなどのトラブル全般について相談を受付けています。広島県生活センターでも同様の相談を受付けているので、まずは電話相談から利用すると良いでしょう。
後払いのネットショッピングで支払期限を過ぎてしまい、一定期間が経過すると、弁護士事務所からの「受任通知兼代金請求書」という書面が届くことがあります。突然、自宅に法律事務所からの通知が届けば誰でも大変驚いてしまうことでしょう。
買い物などの代金支払いを滞納して、もし受任通知兼代金請求」を受けた場合、どのように対処すれば良いのでしょうか？ 広島オフィスの弁護士が解説します。
1、無視するのはNG！ 受任通知兼代金請求とは？
自宅に法律事務所名が記載された封書が届けば、誰でもおどろいてしまうはずです。開封して内容を確認しても「受任通知兼代金請求」という難しい表題になっているので、さらに混乱するでしょう。
しかし、たとえ「よくわからない」「法律事務所からの通知など身に覚えがない」と思ったとしても、何も行わず放置するのは得策ではありません。
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（1）受任通知兼代金請求とは？
受任通知兼代金請求とはどのようなものなのかを簡単に説明すると、次の2点が含まれています。
- 未払い代金などの債権回収について受任したことをお知らせする
- 未払い代金などの債権について、支払いを求める
ネットショッピングの未払い代金のほか、借金や携帯電話代金の未払いなどは、すべて「債権」になります。本来、これらの債権はネットショッピングの店舗や貸金業者、通信会社が顧客に対して支払いを請求するものです。ところが、顧客が素直に応じてくれない場合、請求・回収を第三者に委託することがあります。そして、債権者の代理として請求・回収をできるのは、弁護士と「サービサー」と呼ばれる債権回収会社だけです。
つまり、受任通知兼代金請求とは、未払い代金などの回収を受任した弁護士や債権回収会社が、本来の債権者に代わって「支払ってください」と求めているというものなのです。 -
（2）無視しているとどうなるのか？
代金請求の流れをみると、まずは販売店などの債権者が顧客（債務者）に直接請求をするのが当然です。ところが、これを債務者から無視されてしまい未払いの状態が続くと、債権者は債権回収会社に債権回収を依頼することもあります。債権回収会社が債務者に請求して支払いを受けられれば債権者としては問題ありませんが、それでも支払ってもらえないケースもあります。すると、債権者としては「裁判所の手続きを使ってでも支払いを求める」という意向を持つこともあります。債権回収は弁護士・債権回収会社のいずれも代行可能ですが、代理人として裁判を起こせるのは弁護士だけです。
つまり、弁護士事務所からの受任通知兼代金請求を受けた場合、無視していると裁判を起こされてしまうリスクが非常に高くなります。 裁判を起こされてしまい、支払い命令が下されると、給料や預貯金などの差し押さえを受けてしまうこともあります。
受任通知兼代金請求を受けた場合は、無視や放置はせず、適切に対応するのが賢明です。
2、受任通知兼代金請求を受け取ったら確認すべき大切なポイント
受任通知兼代金請求を受け取ったら、まず確認すべき大切なポイントがあります。
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（1）身に覚えのある内容かを確認する
受任通知兼代金請求を受けたら、まずは内容を確認して「本当に支払い義務があるものなのか」を確認しましょう。
まったく身におぼえがない請求であれば、支払いに応じる必要はありません。ただし、身に覚えがないと思っていても、実際には利用した事実があるケースも少なくありません。たとえば、ネットショップの名称と運営会社の名称が違う場合は、一見すると「そんな会社から買い物をしたおぼえはない」と勘違いしてしまうこともあります。
請求内容が不明であれば、受任通知兼代金請求を送ってきた法律事務所に問い合わせて内容を確認しましょう。 -
（2）振り込め詐欺ではないかを確認する
受任通知兼代金請求で特に気をつけたいのが「振り込め詐欺ではないか？」と疑いを持ってみることです。
架空請求などの振り込め詐欺では、弁護士事務所・弁護士法人・法律事務所の名称をかたっているケースもめずらしくありません。なかには、実際の名称をかたりながらも電話番号だけは非正規のものを案内している悪質な事例も存在します。
日本弁護士連合会（通称：日弁連）のホームページで名簿を確認する、弁護士会に問い合わせるなどして、弁護士事務所が実在するものかを確認しましょう。 また、直接問い合わせる際には、案内に記載されている電話番号ではなく、正規のホームページやNTTの104サービスなどで案内されている代表電話番号に連絡すると安全です。
3、支払いが難しい場合の対応
ネットショッピングなどの代金未払いで、法律事務所から受任通知兼代金請求を受けたとしても支払いが難しい場合はどのように対処すれば良いのでしょうか？
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（1）分割払いを交渉する
債権回収においては、基本的にまずは一括での支払いを求められます。しかし、それまでに支払いができていないのですから、一括払いでの対応は難しい状況であるケースも多いでしょう。
債権回収会社の場合は、債権を買い取って回収することで利益を得ているため減額が期待できます。ところが、法律事務所の場合はあくまでも「代理人」として債権回収の代行を受任しているため、減額されることはまずありません。
支払いが難しい場合は、分割での支払いや支払期限の猶予などを交渉しましょう。
「一括で」と求めてはいますが、実は相手側としても一括払いに応じてもらえるとは期待していない面があります。分割払いになることも織り込み済みで受任しているケースが多いため、許容される期待は高いでしょう。 分割払いの約束を守っていれば、裁判所に訴えられるリスクも回避できます。 -
（2）債務整理する
請求額が高すぎて支払いができない、借金などの返済が苦しく代金支払いに応じる資力もないなどのケースでは、
債務整理によって借金問題を根本から解決する必要があります。
債務整理には次の三つの方法があります。- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
どの方法が最適であるかは、未払い金額や借金の状況などによってかわります。
定期的な収入はあるが支払額が多すぎて困っている方は任意整理、持ち家を残しながら支払額を圧縮したい方は個人再生、財産を処分してでも借金をゼロにしたい方は自己破産が適しているでしょう。
どの債務整理の方法が最適であるかは状況次第なので、まずはご自身としても弁護士を探し、相談してアドバイスを受けるのが賢明です。
4、まとめ
突然、自宅に「受任通知兼代金請求」が送られてくれば、おどろいてどのように対応すれば良いかわからなくなるのは当然です。しかし、いくらおどろいても無視だけは禁物です。
ベリーベスト法律事務所 広島オフィスでは、受任通知兼代金請求を受けて対応に困っている方のために、適切なアドバイスを行っています。対象となっている債務への対応だけでなく、借金問題などの根本的な解決についても徹底的にサポートします。
ネットショッピングなどの代金支払いで受任通知兼代金請求を受けてお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 広島オフィスまでお気軽にご相談ください。
- この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
