外国人介護士を雇うときに必要な「介護ビザ」を取得させる方法を解説

経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は2015年が183万人で人材不足は4万人ですが、2025年には供給が215万人で不足は43万人になり、2035年には供給が228万人で不足が79万人に膨らむとしています。2015年から2035年で不足人数が約20倍にもなります。

少子高齢化によって社会全体で人手不足が深刻化する中、介護需要は今後ますます増大することが見込まれるため人材不足が顕著となっています。介護職の人材不足は、少子化だけでなく、きつい、きたない、危険といういわゆる「3K」のイメージが付きまとうため人気がなく、また離職者も多いという問題があります。また、介護職は仕事が大変なわりには、給料が安いという問題も指摘されています。

これらの問題については、介護ロボットの導入や要介護者を増やさないための政策が必要と考えられますが、すぐに対応できるというものではないでしょう。また、介護職の待遇改善と介護職員のための保育施設の設立なども重要になってくると思われます。

このような現状から、政府は、介護職の外国人人材の受け入れ拡大を決定し、今年4月1日から新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」という在留資格を新設しました。

外国人が日本で生活するためには「在留資格（ビザ）」が必要になります。在留資格の中でも働くためのビザは「就労ビザ」と呼ばれています。

今年4月に「特定技能」という、外国人が日本で働くことのできる「在留資格（ビザ）」が新設されました。これは、人手不足が深刻になると予想されている業種を「特定技能」として在留資格を与えるものです。介護職も当然のことながら、その一つとなっています。

「特定技能」は、業種によって1号・2号に分けられており、介護職は1号になります。
主な違いは、日本にいられる在留期間です。「特定技能2号」は、条件を満たせば何度でも更新することができるため、ずっと日本で働くことが可能ですが、「特定技能1号」は最長5年という期限が定められています。受け入れ国には原則制限はありません。雇用も受け入れ企業と直接契約できるなど、外国人労働者にとっては働きやすい環境にあるといえます。

ただ、介護職で特定技能1号になるためには、技能試験と日本語試験に合格しなければなりません。いずれも試験は海外で現地の言語で実施されるため、受験のために日本へ来る必要はありません。

今回の「特定技能」の追加によって、介護職で外国人労働者を受け入れる在留資格は4種類になりました。その他の3つは、
① EPA介護福祉士候補者
② 在留資格「介護」
③ 技能実習
です。

以上のように、介護職には4種類の在留資格があるわけですが、期間制限なく、専門性を持つ外国人に働いてもらうためには、在留資格「介護」（介護ビザ）を取ってもらう必要があります。

介護ビザを取得する流れとしては、「留学」の在留資格で介護福祉士養成施設に入ってもらい、そこで2年以上修学した上で、介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留資格を「留学」から「介護」に変更できます。

介護ビザを取得するための要件、
① 介護福祉士の資格があること
② 介護福祉士として業務に従事すること
③ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
という要件を満たす場合、介護ビザを申請することができます。申請には、次の書類が必要になります。

入国管理局への申請は、本人でもできますが、日本の行政手続きは非常に複雑なので、次のような者に申請の取り次ぎを認めています。

介護施設が、外国人労働者を採用する場合、日本人とは違う注意が必要です。

1. （1）在留資格の確認

   当然のことですが、外国人が日本に在留するためには、「在留資格」が必要です。介護で採用する場合には、在留資格「介護」（介護ビザ）が与えられていることが必要になります。採用する施設においては、在留資格が間違いないかどうか確認する義務があります。必ず「在留カード」と「パスポート」を確認するようにしましょう。

2. （2）雇用契約書の作成

   日本の場合、労働条件を明示するだけで、雇用契約書を交わさないことも多いですが、外国では契約書を交わすのが一般的なので、契約書は必ず作成するようにしましょう。契約書を作成しておくことは、後でトラブルになったときの証拠になるので、その点でも重要です。外個人は日本人以上に権利意識が高いので訴えられる可能性もあるからです。

3. （3）日本の労働慣行について

   日本では常識の労働慣行であっても、外国人からするとものすごく変わっていると思われることがあります。たとえば、会社が歓迎会を開くという場合、なぜプライベートな時間に会社の人と会わなければならないのかクレームの原因になります。また、定時に帰るのが基本なので残業を依頼する場合には、割増賃金があることを説明する必要があります。日本の文化を強要することはできないので、長期間働いてもらうためには、できるだけ理解してもらえるよう努力が必要です。

4. （4）必要な届け出

   事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合、その者の氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項をハローワークに届け出なければなりません。また、労働保険や社会保険の加入についても日本人と同様手続きが必要になります。

介護の仕事は命にかかわる仕事なので、人がいないからと手を抜くわけにはいきません。かといって、過重労働で職員に倒れられても困ってしまいます。そこで、外国人人材の活用が避けられない状況にあるわけですが、日本の行政手続きは複雑なので、申請をするのは大変な作業です。

もし、外個人労働者を受け入れたいと考える場合には、事務負担を軽減するためにも、弁護士や行政書士を活用してビザの申請をするというのも検討してみるとよいのではないでしょうか。

ベリーベスト法律事務所 広島オフィスでは、外国人労働者の受け入れにかかる相談業務なども行っておりますので、ぜひお気軽に相談ください。