元サービス業でタイムカードがないとき、残業代は請求できるのか？

タイムカードは、一目で勤務時間がわかるものです。給与明細と照らし合わせることで簡単に支払いのされていない時間を割り出すことができます。そのため、普段の勤怠管理だけではなく、支払われていない分の給与や残業代を請求する際にも非常に有効な証拠となります。

しかし、すべての企業がタイムカードを使っているわけではありません。その理由を知っておきましょう。

1. （1）タイムカードがないのは違法？

   タイムカードは勤怠管理をする上で使い勝手のよいものですが、実際には、タイムカードを利用せずに勤怠管理を行う店舗・企業もあります。
   
   労働基準法では、絶対にタイムカードを導入するように規定されていません。なぜならば、タイムカード以外の勤怠管理ツールを利用して労働時間を適切に管理できていれば問題がないためです。
   
   したがって、タイムカードがないことは違法ではありません。

2. （2）勤怠管理ができていれば問題ない

   前述したように、別のツールを利用してもよいので、タイムカードを用いていない企業や店舗がブラック企業であるというわけではありません。
   
   具体的には、日報や出勤簿、シフト表などで勤怠管理をしている会社も多いでしょう。いずれの形でも、勤怠管理が適切にされていれば問題はありません。

前述のとおり、タイムカードがなくても勤務時間を証明できる証拠があれば残業代の請求が可能です。しかし、残業した証拠がまったくないという可能性ももちろんあるでしょう。

雇用者が、従業員が残業代請求をしようとしていることに気が付いて、証拠となる勤務記録を捨ててしまうようなケースも考えられます。そのような場合は、推定で大まかな残業代を計算し交渉に臨むことは可能ですが、まったく証拠がない状態では、認められる可能性は低いといえます。

残業代を請求する際、特に証拠の有効性に不安があるときは、弁護士に相談することをおすすめします。本当に証拠がないか、専門家からアドバイスを受けることで、メールの着信履歴など、有利な証拠を見つけることができる可能性もあります。

また、企業側と直接交渉をする場合でも、弁護士が代理人として話をすることで、ある程度企業も柔軟に対応する可能性が高くなります。証拠が少ない場合でも残業代を請求できる場合があるでしょう。

この他、タイムカードがあっても、企業側が残業を否定してくる可能性もあります。残業にあたる時間に実際には仕事はしていなかったという主張をしてくるケースは少なくありません。しかし、このような場合にも、弁護士に依頼していれば適切な対処についてもあらかじめ相談できるでしょう。

残業代請求に伴う交渉や、裁判となってしまったときも、あなた自身の時間を使うことなく、よりスピーディーに残業代の請求を行うことができます。

残業代の請求は証拠が鍵を握っています。しかし、証拠となる勤務記録は会社の中にあることが多いものです。日々記録される性質上、残業の証拠を集めるタイミングは、退職後よりも退職前のほうが圧倒的に容易であると考えられます。証拠を探す際には早めの着手を心がけて、勤務時間などを自分のメモでもいいので、記録するようにしましょう。

専門的な知識がない場合は、どれが証拠になるのかなどもあまりよくわからないと思います。その際はとりあえず集めてみて、弁護士までご相談ください。交渉だけではなく、証拠探しにもアドバイスを受けることができます。

広島で残業代の請求でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 広島オフィスへお気軽にご相談ください。労働問題の中でも残業代請求に対応した経験が豊富な弁護士が、適切なアドバイスや対応を行い、少しでも多く残業代を取り戻せるようサポートします。