鎖骨の変形障害により逸失利益が認められた事例

医師が作成した後遺障害診断書には鎖骨の変形に関する記述がなかったため、医師に追記を依頼し、鎖骨の変形が分かる写真を添付した上で後遺障害申請を行ったところ、右鎖骨の変形障害で12級5号の認定を受けることができました。
その後、示談交渉を始めましたが、相手方保険会社は、入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料についてそれぞれ裁判基準の80％、逸失利益に関しては、鎖骨の変形障害で減収は考え難いなどと主張し、労働能力喪失期間につき通常の半分（6年）という提示をしてきました。

そこで、紛争処理センターに和解斡旋を申し立て、労働能力喪失及びその期間につき詳細な主張立証を行った結果、慰謝料については裁判基準満額、労働能力喪失期間については10年間とする和解斡旋案が出たため、その内容で和解が成立しました。

鎖骨の変形障害では、確かにそれのみでは直ちに減収を観念しがたいケースもありますが、実際には疼痛等の神経症状や肩関節の可動域制限を伴っているケースが多く、また、それが労働能力に大きな影響を及ぼす職業もありますので、変形障害に付随する具体的症状やそれが業務内容に及ぼす具体的影響を詳細に主張・立証していくことが重要だと考えます。