モラハラ妻との生活がつらい…。円満に離婚するための方法は？

モラハラは、モラルハラスメントの略称で、肉体的暴力を伴わない精神的な暴力です。

端的にいうと「言葉や態度によるいじめ」のようなもの、とするとイメージしやすいでしょうか。そしてこのモラハラは、女性だけでなく男性が被害にあうケースも当然ながら存在します。

1. （1）モラハラの原因とは

   モラハラの原因は一概にはいえません。しかしながら、加害者の成育歴や自己肯定感に問題があるケースが見受けられます。加害者自身が親からモラハラを受けていた、もしくは過干渉に育てられた場合、無意識に親から受けていた行動をまねてしまうケースがあるようです。
   
   当然ながら、成育歴に問題があっても自己肯定感が低くても、他人を攻撃することを正当化することはできません。しかし、モラハラ加害者本人の価値観に深く根差しているため、これらを改善するには、あなたひとりの努力やがまんで解決する問題ではないことが多いのです。

2. （2）モラハラの具体例

   特に夫婦の場合、自分がモラハラを受けている自覚がないケースも多いものです。以下の例にあてはまる場合、あなたはモラハラ被害者かもしれません。

   ・ 暴言を浴びせられる
   侮辱的で、相手の人格を否定し、相手の自尊心を傷つけるような言葉を日常的に浴びせるケースです。多くが「私を怒らせるあなたが悪い」と主張し、論理的でなく不条理な罵倒であっても、本人に反論を許さないのも特徴です。
   
   ・ イライラした態度、乱暴な行動で脅す
   不必要に大きな音を立ててドアを閉める、あなたの行動にいちいち舌打ちをする、あえて物を壊すなどの態度を繰り返します。相手を不安にさせたり、びくびくするような空気を醸し出したりするのも、モラハラと認められる可能性があります。
   
   ・ 経済的な自由を奪う
   将来のための節約や貯金は必要ですが、夫の収入を妻が完全に管理してわずかなお金しか渡さないなどということがあれば、モラハラと認められることがあります。
   
   ・ 親族や周囲に悪口を吹き込む
   モラハラをする人物は、配偶者以外の親族や近所の人相手には、非常に人当たりがよいケースが多いものです。実家や親せき、子どもに悪口を吹き込み、夫を身内から孤立させようとすることもあります。夫が周囲に相談しようにも、信じてもらえないように仕向けるようです。
   
   ・ 人間関係に介入する、人付き合いをやめさせようとする
   モラハラ加害者は被害者の人間関係を監視し、外部の人間と接触することを嫌います。人間関係を狭めるために、夫にお金を渡さないケースもあるようです。人間関係が少ないほど精神的な逃げ場を失い、ますます支配関係から抜け出しにくくなります。

もしも自分がモラハラを受けていることに気づいたとしたら、離婚という選択もありえるでしょう。自分の心身の健康を損なわないためには、当然の手段です。

以下、モラハラ妻と離婚するためにやっておくべきことをいくつかご紹介します。

1. （1）第三者に相談する

   家庭内の問題であるからこそ、第三者に話して客観的な視点からアドバイスを得ることは非常に重要です。
   家庭内の常識が、世間の非常識であることはしばしば起こります。あなたが甘んじて受けている仕打ちが、れっきとした人権侵害である可能性もあるのです。
   
   広島市のDV相談センターでは、男性の被害者からの相談も受け付けており、広島市男女共同参画推進センターにおいて、「男性のためのなんでも相談」を行っています。このような行政窓口や、弁護士事務所などで相談をして、取るべき対策を検討していくことをおすすめします。

2. （2）証拠を集める

   モラハラ被害を自覚したならば、自分がモラハラにあっていることを示す証拠を集めましょう。客観的な証拠があれば、話し合いや調停、裁判に至った場合、早期に解決できる可能性が高まります。また、交渉を有利に進めることもできます。
   
   特にモラハラの程度がひどい場合には、その証拠によって慰謝料請求が可能な場合もあります。以下のようなものが証拠となりえます。

   ・ 音声データ・動画
   ICレコーダーや携帯の録音機能などを使い、暴言や威嚇的な様子を録音・録画しましょう。できる限り多く記録することで、暴言の頻度や程度を示す証拠とすることもできるでしょう。ただし、証拠の取得方法については、弁護士に事前に相談することをおすすめします。
   
   ・ 回数・程度を記録する
   手帳などに受けている被害をメモしたものも、証拠のひとつとなりえます。録音機器がない場合はできる限り日記のように記録していきましょう。
   
   ・ 診断書
   モラハラにより、不眠や動悸（どうき）など、抑うつ的な症状が現れているとしたら心療内科や精神科を受診してください。うつ病などの診断が下れば、医師から強力な証拠となる診断書を得ることができます。また、適切な治療を受けることも大切です。 ただし，診断書があるだけでは十分とは言えません。症状の原因がモラハラであるということまでは診断書には記載されないからです。そのため，診断書とは別にモラハラを受けた証拠も必要になります。

3. （3）離婚について話し合う

   原則として、離婚は夫婦の合意がなければ成立しません。しかし、妻が不貞行為をしているなど法定離婚事由に該当する行動をしていれば、あなたの意志だけでも離婚できる可能性があります。話し合いをする前に、弁護士に相談してみることも一案です。
   
   話し合いができる段階であれば、離婚を考えていることを話してみましょう。もし態度を改める意思があれば、婚姻関係の継続を検討してもいいかもしれません。しかしモラハラ加害者は、一時的にやさしくなっても再開するケースがほとんどです。もしやり直したいのであれば、妻にカウンセリングを受けさせたり、加害者の自助グループに参加したりするなど第三者の手を借りるよう促してみましょう。

4. （4）別居する

   モラハラは心身ともに消耗します。そこで、まずは自分自身の身を守るために別居するのも一案です。
   
   ただし、子どもがいる場合は、別居した親に親権が認められにくいのが現実です。子どもの健全な育成のためにも、あなたが親権取得することが望ましいケースもあります。親権を望むのであれば、子どもを引き取って別居することを目指してください。
   
   なお、一定期間（数年単位ですが）別居が続いている場合には、婚姻関係が破綻しているとして離婚が認められる可能性があります。しかし、別居方法が不適切であると相手が主張し、認められてしまうと慰謝料を請求されてしまうこともありえます。念のため事前に弁護士や公的な相談機関でアドバイスを受けておく、相談履歴を残しておくことをおすすめします。

5. （5）話し合いで解決しなければ調停、裁判へ

   もしも事態が好転せず、妻が離婚を拒否する場合は、調停や裁判といった手段で離婚を目指すこととなります。その場合は、弁護士に依頼して調停や裁判に臨むことをおすすめします。

モラハラは、精神的な暴力であることから、被害者は配偶者と交渉する気力を喪失しているケースが非常に多いものです。もしもモラハラを理由として離婚を考えているのなら、弁護士に依頼することには大きなメリットがあります。

1. （1）交渉を代行してもらえる

   抑圧的な夫婦関係で、当事者同士で対等な離婚の交渉をするのは困難でしょう。弁護士に依頼すれば、妻との交渉を一手に引き受けてくれるため、自分が直接妻と話し合うストレスから解放されます。
   
   特にモラハラのストレスから病気になった場合は、ストレス源との関わりを最小限とすることが非常に重要です。弁護士を依頼することで離婚交渉のすべてを任せ、自分は仕事や治療に専念することができるでしょう。

2. （2）不利な条件とならないようチェックしてもらえる

   離婚にあたっては、夫婦の財産分与、子どもの親権や養育費が問題となります。弁護士のアドバイスや立ち会いがあれば、金銭面や子どもに関わる条件が不当なものとならないよう交渉を進めることができます。
   
   離婚の条件を「離婚協議書」にまとめ、以降も過剰な要求をなされないよう公正証書とすることも可能です。離婚にあたっての取り決めを確実に遂行できるようサポートします。

3. （3）調停や裁判のサポートが受けられる

   調停や裁判に至るケースでは、平日の日中に裁判所に足を運ぶ必要があります。法そのものや手続きを熟知した弁護士に依頼することで、仕事がある日でも対応が可能となります。
   
   また、調停員との話し合いで、あなた自身が出ることになっても、自分の主張をうまく伝えるコツなどもアドバイスが受けられます。さらに裁判においても必要な証拠の収集や提示など、望む判決を得るために必要なサポートを行います。

もしもモラハラを受けていることを相談することが恥ずかしいことだと考えているのなら、そのような考えは捨ててください。まずは他者に助けを求めることが第1歩です。

事態がこじれている場合や、早期解決を目指す場合は、遠慮なくベリーベスト法律事務所広島オフィスへご相談ください。離婚問題に精通している弁護士が、あなたの明るい未来のために、力を尽くします。