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交通事故の被害者が弁護士に依頼するメリットとは!? 広島市の弁護士が解説

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2019年08月08日
  • 後遺障害
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交通事故の被害者が弁護士に依頼するメリットとは!? 広島市の弁護士が解説

赤信号待ちで停車中に追突されるなど、落ち度のない事故でケガをするとやり切れない気持ちになるものです。広島県内でも追突事故は多数発生しており、むち打ちやしびれなどで多くの方が悩んでいます。
さて、事故に遭うと避けられないのが相手方保険会社との示談交渉です。最近は弁護士費用特約も普及し、交通事故の交渉を弁護士に依頼する方が非常に多くなりました。今回は、弁護士に事故の交渉を依頼するメリットについて、ベリーベスト法律事務所 広島オフィスの弁護士が具体的にご説明します。

1、交通事故の被害者が弁護士に依頼するメリット5つ

  1. (1)相手方保険会社との示談交渉を一任できる

    交通事故に遭った場合、ケガの痛みに関するものはもちろんですが、交通事故に遭ったことが仕事や家庭の関係に悪影響を及ぼすことも多く、こういった見えない損害やストレスにさらされることになります。
    また、相手方保険会社も、事故から日数がたつにつれて「いつまで治療するつもりですか」といった心無い言葉を投げてくることがあり、これに対応する被害者のストレスは尋常ではありません。


    特に、追突など被害者に落ち度がない場合は、自身加入の保険会社が間に入れないというルールがあり、被害者が自分ですべて対応しなければなりません。

    こういった事情から、「ケガよりも、相手との示談交渉がつらかった」という被害者は大変多いのです。弁護士に依頼をすれば、全面的に被害者の立場に立ち、法律の知識と経験をもとにサポートを受けられます。これによって、被害者は治療や仕事に専念することができます。

  2. (2)治療経過を把握し、適切な医療資料を収集できる

    慰謝料の算定や後遺障害の認定でもっとも重要なことは、適切な治療経過を残すことです。慰謝料は、ケガの名前だけでなく、治療期間や治療経過によって大きく上下しますし、適切な治療経過でないと、適切な後遺障害が認定されないことも多いからです。
    弁護士に依頼すれば、症状に応じて、どの時期にどんな検査を受けて、どんな記録を残すべきか、その都度検討することが可能です。賠償額にダイレクトに影響しますので、重要な点です。

  3. (3)後遺障害申請を確実に行える

    事故で負ったケガが治療を重ねても完治しない場合、後遺障害申請を行うことになります。この後遺障害申請は、相手方保険会社担当者に一任することもできますが、やはり、相手に頼むよりは、被害者側で行うほうが望ましいとされています。

    とはいえ、後遺障害申請手続きは書類を集めるだけでも手間がかかり、被害者の方が自分で行うのは大変です。しかし、ここで手を抜くと、苦痛が残っていても、それをきちんと評価してもらうことができず、後遺障害等級が認定されないという結果につながりかねません。

    交通事故事件を多く扱う弁護士であれば、時には専門医に画像鑑定を出すなど、適切な医療資料を自動車損害賠償責任保険(自賠責)に提出し、後遺障害認定を得られるように手続きを進めることができます。

  4. (4)適切な過失割合を主張できる

    損害額だけでなく、過失割合も大事なポイントです。
    追突など、過失割合に争いがない場合はともかく、双方が動いていた場合などは、過失が1割異なるだけで、何十万も賠償額に違いが生じます。

    交通事故の過失の判断は、まさに実務のプロが強いところです。相手方保険会社担当者は、もちろん事故のプロですから、それに対抗するには、弁護士などの専門家を入れる必要があります。

  5. (5)賠償金額の増額が見込める

    交通事故の賠償交渉は、相手方保険会社が提示する金額をベースにして進みます。しかし、相手方保険会社の提示額は、弁護士から見ればかなり低い金額で、到底受け入れられるものではありません。
    とはいえ、弁護士に依頼されずにご本人で交渉していても、相手方保険会社が提示額を大幅に上げることはまずありません。

    弁護士に依頼されれば、弁護士の計算による高い基準(裁判所基準といいます)で慰謝料をはじめとする損害額を算出することが可能となり、賠償総額がかなりアップする可能性が十分にあります。

2、弁護士へ依頼する際に注意すべき点とは

  1. (1)費用倒れにならないか

    弁護士を依頼すれば、弁護士費用がかかります。交通事故の被害者として弁護士に依頼すれば、多くの場合は賠償額がアップしますので、弁護士費用はアップした示談金から捻出できる場合が多いものです。
    しかし、交通事故のケガは、脳を損傷するような重いものから、軽い打撲までさまざまです。

    仮に、ケガが軽く、通院日数も短く終了した場合は、加害者から得られる賠償額を弁護士費用が上回る、いわゆる費用倒れのリスクがあります。
    費用倒れでかえって損をすることがないように、依頼する前に、弁護士費用についてきちんと確認するようにしましょう。

  2. (2)弁護士特約を確認しよう

    交通事故で弁護士を依頼する場合の費用を賄ってくれる保険特約が最近増えています。弁護士費用特約といわれるもので、ご自身の自動車保険や火災保険などに付帯している可能性があります(場合によっては、ご家族が加入している保険の弁護士費用特約が使えることもあります)。これさえあれば、弁護士費用倒れになるリスクはほぼなくなります(詳細は各保険内容を確認してください)。

    また、弁護士費用特約がなくても、事故に関する法律相談料だけは保険で払ってもらえるサービスを提供する保険会社もあります。
    事故に遭われたら、相手の保険だけではなく、ご自身の保険も確認して、弁護士費用特約を使えないかぜひチェックしてみましょう。

    なお、弁護士費用特約は、あくまで特約なので、利用しても保険等級に影響はなく、保険料は上がりません。つまり、使わないとむしろ損ですので、事故のときには積極的に利用してください。
    未加入の方は、ぜひ加入を検討してみましょう。保険料は保険によりますが、おおむね年間数千円といったところですので、加入のメリットは大きいと思います。

3、いつ弁護士に相談するべきか?

いざ事故に遭ったけれども、いつ弁護士に相談するべきか、悩む方は多いものです。これに対する正解は、「早ければ早いほどよい」です。

事故直後からやっておきたい検査もありますし、とっておくべき記録もあります。たとえば、事故直後の画像診断があればよかったとか、事故のときの防犯カメラ映像が残っていれば、あとあと過失で不利にならずに済んだといったケースです。こうした点は、後から何を言っても取り返しがつかないことです。いろいろな事情に備えるため、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

もちろん、ある程度日数がたってからでも、弁護士に依頼するメリットは十分にあります。後遺障害申請がまだであれば、弁護士が手続きを行うことで、等級認定の可能性を高めることができます。相手方保険会社から示談金の提示が出ていれば、それが適切なのか、弁護士に頼んだ場合どれくらい増えるのかについても判断できます。

特に、弁護士費用特約に未加入の方は、弁護士費用の不安がおありかと思います。この場合は、無料相談などを利用して、いつ弁護士に依頼するのがベストなのか、そのことを相談で聞いてみるという手もあります。経験豊富な弁護士なら、その点も含めて適切なアドバイスができるものです。

4、まとめ

交通事故に遭うと、ケガだけでなく、仕事のこと、家庭のこと、通院の負担など、さまざまな思いもよらない苦労が同時に発生します。そして、相手方保険会社との交渉も、忙しい毎日の中でかなりの負担となってきます。また、示談する際にも、本当にこの金額でいいのか、判断は難しいものです。こうしたストレスや不安を解消し、適切な示談金額獲得のため、早めに弁護士にご相談することをおすすめします。

ベリーベスト法律事務所では、交通事故を専門に扱うチームを置いており、被害者の味方として適切な賠償額の獲得のため全力でサポートいたします。交通事故の被害に遭われてお困りの場合は、当事務所 広島オフィスまでぜひ一度ご連絡ください。

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