父親が子どもの親権を獲得する方法：親権のメリットとデメリットは？

同じように子どもに愛情を注いでいるのに、父親が親権を持つことが難しいといわれてしまうのはなぜでしょうか？ 離婚の現場でどのような判断が行われているのか、知っておきましょう。

1. （1）親権の判断基準

   当事者同士で、どちらが子どもの親権を持つか決められなかった場合、家庭裁判所の判断を仰ぐ形になります。つまり、第三者に父母のどちらが親権を持つのがよいか、以下のような基準で判断してもらうことになります。
   
   裁判所では、親権者である親の立場などではなく、子ども自身にとってもっともよいのはどちらの環境なのかを判断します。その際の判断は、次に挙げるような内容を考慮して決められていきます。
   
   ・ どれだけ育児にかかわってきたか
   まず、子どもの監護状況、つまり子どもの身の回りの世話をどちらが主にしてきたのか、という点が重視されます。なお、子どもが乳児や6歳未満の未就学児の場合、日本の社会構造上、母親が中心になって育児にかかわっているケースが多いものです。よって、裁判などにおいても、母親のほうが養育に適していると判断される傾向があるようです。
   
   また、離婚後もどれだけ育児に時間を割くことができるかという点も大きく考慮されていくことになります。
   
   ・ 父母の状況
   経済力も考慮されます。これは父母本人のみならず、祖父母の支援が受けられるか否かということも判断材料に含めることが可能です。
   
   また、面会に対する許容性も、判断に影響します。具体的には、正当な理由がないにもかかわらず、非親権者と子どもとを会わせないと主張した場合、その主張した側が不利に働くことがあります。面会は、親の権利ではなく子どもの権利であるためです。
   
   さらには精神状態や体調などについても考慮されることがあります。親権者の肉体と精神が健康でなければ、経済的な安定が難しくなることもあるでしょう。さらには、子どもにかかわっていくことが難しくなる局面も考えられるためです。
   
   もちろん、暴力などがないか、といったことも考慮されます。
   
   ・ 子どもの希望
   子どもがある程度自分の意志を明確にできる年齢であれば、どちらと一緒にいることを望んでいるのか、その意思を尊重します。父母どちらか一方が親権者になることによって転居を伴う場合には、学校や習い事なども変更する必要があるため、それらの影響も考慮されます。
   
   ・ 継続性の原則
   親権の獲得にあたっては「継続性の原則」も重視されます。子どもが親の事情に振り回されることがないように、生活環境は現状から変わらないようにするべき、という配慮のことです。
   
   ・ その他
   複数の子どもがいる場合、兄弟姉妹がバラバラにならない形で養育することを主張するほうが、兄弟姉妹中いずれかひとりのみの親権を希望する場合よりも有利に働きます。
   
   また、子育てに祖父母や親せきなどの協力者が近くにいて、助けてもらうことができるなどの養育環境も考慮される場合があります。
   
   男性は育児休暇が取りにくいことや、長時間労働など、子どもの世話をしたくでもできない日本の社会構造が、父親が親権を持つのが難しい原因のひとつになっています。

ここまで親権の獲得にあたる判断基準などを確認してきました。それらを乗り越えて、父親が親権を持つメリットやデメリットはあるのでしょうか？

1. （1）メリット

   親としてわが子の親権を持つメリットとしては、直接養育することから、子どもの成長を支える達成感があります。子どもから仕事への意欲を養うなど、精神的な支えを得られることもあるでしょう。また、親権が母親のものになってしまうと、面会の約束を守られなくなり、顔も見せてもらえない可能性が考えられます。
   
   子どもにとっても、多くの場合、経済的に安定した生活を継続できる点が大きなメリットとなるでしょう。さらには苗字を変更する可能性も低くなり、外部にも離婚の事実を知られずに、以前と変わらない学生生活を送ることもあります。

2. （2）デメリット

   一方、デメリットとしては、仕事と子育ての両立の難しさが挙げられます。特に管理職や重役に就いていると残業があることも少なくないでしょう。子どもの世話を十分にできない可能性もあります。その場合は、転職などを考える必要があるかもしれません。しかし、子どもの生活に合わせて自らの生活を変えることは、多くのひとり親家庭の母親も取り組んでいることでもあります。親権を得たいと考えるのであれば、一考する必要があるかもしれません。
   
   また、子どもの側からみたデメリットとしては、世話をしてくれる大人が少なくなる点が挙げられるでしょう。特に、親が自らの生活リズムを変えられない状況であれば、子ども自身が家族の仕事を担う必要が出てくるなど、生活に支障が生じることも考えられます。
   
   また、女の子の場合、体の変化や学校生活など、男親には相談しづらいことが発生することがあります。

父親が親権を勝ち取ることは不可能ではありません。しかし、日常からの育児参加が必要不可欠であることは明白です。具体的な方法を確認していきましょう。

1. （1）子どもとの時間を増やす

   親権の獲得にあたっては、子どもの意思が尊重されます。離れたくない、と子どもにいってもらえる親になるには、日ごろからコミュニケーションを密に取り、楽しいことだけでなく、悩みなども共有できる関係であることが望ましいでしょう。

2. （2）離婚後の子どもの監護体制を整える

   監護体制は、裁判所などによる客観的な判断を行う際、もっとも重要視されます。子どもを養うだけの必要十分な資力を備え、生活面だけでなく教育面、経済面の各方面より、子どもの身の回りの世話を充実させましょう。

3. （3）別居する場合は、子どもと住む

   離婚の前に、夫婦で別居をすることがある場合には、父親が子どもと住むようにしましょう。親権の判断には前述のとおり継続性が重要視されますので、別居のときから、子どもと一緒に生活する環境を整えていく必要があるでしょう。

父親である、というだけで親権の獲得をあきらめるのはまだ早いと考えられます。普段から子どもに対する愛情を注ぎ、主体的に育児にかかわっていくという心がけも含め、できることは多くあるためです。

いずれにしても、親権は子ども自身にとってもっとも良い選択をしなければなりません。本人がどれだけがんばっていても、最終的に判断をする調停官や裁判官を説得することが難しい場合もあります。

そのようなときは、離婚問題や親権問題に対応した経験が豊富なベリーベスト法律事務所 広島オフィスへご相談ください。あなたとあなたの子どもにとって最良の結果となるよう、尽力します。