通販サイトで買った商品が届かない！ 詐欺の被害に遭ったときの相談先は？

いわゆる「通販詐欺」とは、通販サイトで売買契約が成立して、購入者から入金が行われたにもかかわらず、販売者・出品者から正規の商品が送られてこない、などの通信販売のシステムを悪用した詐欺をいいます。

通販詐欺の主な手口は、以下のようになっております。

1. （1）商品が届かない・偽物が届く

   通販詐欺を目的として出品された商品を購入しても、商品が送られてこない、または偽物が送られてくる、という手口の詐欺です。
   
   商品が送られてこないケースの場合、売買契約の締結後に入金を行った直後に、販売者・出品者と音信不通になることが一般的です。
   
   また、偽物が送られてくるケースでは、正規品の画像が商品説明のページに掲載されているなど、あたかも本物を販売するかのような勧誘が行われます。
   そして、偽物の発送後に購入者からクレームを受けた販売者や出品者は、「本物だと勝手に信じただけだろう」などと言い逃れを行い、最終的には音信不通になることが多いのです。

2. （2）有名ショッピングサイトを偽装する

   Amazonや楽天市場など、大手企業が運営する有名ショッピングサイトに見た目がよく似ているウェブサイトを作成して、そのウェブサイト上で架空取引を行うということも、通販詐欺の一般的な手口となっています。
   
   詐欺サイトは、URLがおかしかったり、サイトの作りが不完全であったり、日本語が乱れていたりするなど、よく見れば不審な点を多数発見できることがほとんどです。
   しかし、中には偽装サイトであることを見破ることができず、目当ての商品を購入できたことに満足して、架空取引に対して代金の入金を行ってしまう場合もあります。

3. （3）海外のサイトで被害に遭う可能性も

   通販詐欺は、日本語のサイトだけでなく、海外のサイトでも横行しています。
   
   とくに日本人が海外サイトで買い物をする場合には、正規サイトであるか偽装サイトであるかを見分けることが、日本語のサイトよりも格段に難しくなります。
   そのため、インターネットリテラシーが比較的高い方でも、海外サイトの通販詐欺に引っかかってしまう場合もあります。

通販詐欺の被害に遭わないためには、通販サイト上に表れている情報をよく確認して、怪しい点や詐欺の兆候がないかを注意深くチェックすることが大切です。
具体的には、商品の購入・代金の入金を行う前に、以下の注意点に留意して慎重な対応をとりましょう。

1. （1）信頼できるサイトかどうかをよく確認する

   通販詐欺目的の偽装サイトを見破るために、サイト全体について不審な点がないかをよく確認しましょう。
   商品ページだけでなく、トップページなどほかのページも確認して、URLや文章の内容などに不自然な点がないかをチェックし、本当に信頼できるサイトかどうかを判断することが大切です。

2. （2）販売者・出品者の情報も要確認

   通販サイト自体がまともなものだったとしても、販売者・出品者のなかに悪質な詐欺グループが混じっている可能性はあります。
   そのため、販売者・出品者の情報をしっかり確認することも重要になります。
   
   とくに最近では、通販サイトに販売者・出品者を評価する機能が盛り込まれていることが多いので、販売者・出品者の評価・口コミも併せて確認しておきましょう。
   あまりにも低評価が多かったり、口コミでトラブルの報告が多く寄せられていたりする場合には、その販売者・出品者から商品を購入することは避けた方が無難であるといえます。

3. （3）価格が相場とかけ離れている場合には要注意

   通販サイトでの売買取引において注意すべき不審な事例として、「売買価格が相場からあまりにもかけ離れていること」が挙げられます。
   
   とくに、売買価格が異様に低く設定されている場合には、出品されている商品が偽物や粗悪品である可能性が高いでしょう。
   
   売買価格の相場は、各種の価格比較サイトなどで確認できるため、購入予定の商品に関する事前のリサーチを入念に行うことが重要になります。

もし通販詐欺の被害に遭ってしまった場合には、速やかに公的機関の窓口や専門家に相談しましょう。
通販詐欺の主な相談先としては、以下のような窓口があります。

1. （1）国民生活センター（越境消費者センター）

   国民生活センターとは消費者保護を目的として設立された消費者庁所管の独立行政法人であり、重要な消費者紛争を法的に解決する役割を担っています。
   
   国民生活センターでは「消費者ホットライン」が開設されており、消費者被害に関する苦情や問い合わせを受け付けています。
   また、消費者ホットラインが回線の混雑などによってつながりにくい場合には、平日の日中であれば「平日バックアップ相談」を利用することも可能です。
   
   （参考：「消費者ホットライン」（国民生活センター））
   
   海外から購入した商品について通販詐欺の疑いがある場合には、国民生活センターの内部に設置された「越境消費者センター」に相談することもできます。
   
   （参考：「越境消費者センター」（国民生活センター））
   
   さらに、各種の消費者被害に関する相談は、各都道府県や市区町村に設けられた「消費生活センター」でも行うことができるのです。

2. （2）警察

   悪質な通販詐欺に遭い、銀行口座などからお金を実際に振り込んでしまった場合には、警察に被害届を提出しましょう。
   
   通販詐欺に応じてお金を振り込んだ後であれば、すでに犯罪が発生している可能性があるので、警察が捜査を行う可能性が高いといえます。
   もし警察が詐欺グループの摘発に成功した場合には、通販詐欺で振り込んでしまったお金を取り戻すことができる場合もあります。
   
   警察に相談を行った場合には被害者に対しても情聴取が行われるため、通販詐欺の被害に遭った経緯を詳細に伝えて、捜査に協力しましょう。

3. （3）弁護士

   通販詐欺の被害については、弁護士に相談することも非常に有力な選択肢となります。
   
   後述するように、通販詐欺を弁護士に依頼することには、数多くのメリットが存在します。
   とくに、通販詐欺による被害回復を受けたい場合には、弁護士が相談先として適任といえるでしょう。
   
   もし通販詐欺の被害に遭い、お金を振り込んでしまった場合や、詐欺グループから強いプレッシャーを受けている場合には、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

通販詐欺の被害に遭ってしまった方には、弁護士に相談することをぜひおすすめします。

通販で購入した商品が届かない、あるいは偽物だったという場合には、売買契約上の債務の本旨に従った履行がないため、法的には、支払い済み代金の返金を請求することができます。
しかし、詐欺グループが任意に支払いに応じる可能性は低く、またそもそも詐欺グループを特定すること自体が困難な相談事例もあります。

弁護士に相談すれば、詐欺グループをさまざまなルートから特定したうえで、被害金の返還のために必要となる交渉や訴訟の手続きについて全面的なサポートを受けることができます。

また、消費者の方が自力で詐欺グループに立ち向かおうとすると、かなりの精神的負担がかかってしまいます。
しかし、弁護士に返金交渉を依頼すれば、弁護士が交渉の矢面に立つことで、依頼者が詐欺グループと直接やり取りを行う必要がなくなるのです。

このように、通販詐欺の被害を迅速に、かつ被害者の方に負担がかかることなく回復するためには、弁護士に相談することが最善の策だといえます。
通販詐欺の被害にお悩みの方は、お早めに、ベリーベスト法律事務所にまでご相談ください。

インターネットショッピングの件数が大きく増加した近年では、それに伴って通販詐欺もいっそう大きな社会問題となっています。
通販詐欺の被害を回避するためには、通販サイトや販売者・出品者に不審な点がないかについて、事前によく確認することが大切です。

万が一通販詐欺の被害に遭ってしまった場合には、速やかに弁護士に相談をして、返金の請求等による被害回復を図りましょう。

ベリーベスト法律事務所では、通販詐欺の被害に遭った消費者の利益を保護するため、徹底した調査と毅然とした交渉によって詐欺グループと対峙して、一日も早い被害回復の実現を目指します。
調査・交渉・訴訟などを通じて、詐欺グループや裁判所とのやり取りを弁護士が全面的に代行いたしますので、相談者様のご負担を最小限にすることができます。

広島県で通販詐欺の被害に遭ってしまい悩んでいる方は、ぜひ一度、ベリーベスト法律事務所 広島オフィスにまでご相談ください。