ゲームアカウントの売買が詐欺罪で逮捕される？ ゲームアカウントの売買の違法性と罰則を弁護士が解説

ゲームアカウントの売買は、ネット上で多数行われています。この記事を読んでいる人の中にも、ゲームアカウントを買ったことや売ったことのある人がいるのではないでしょうか。
一方で、逮捕者が出ているのも事実です。それでは、ゲームアカウントの売買に違法性はあるのでしょうか。

1. （1）ゲームアカウント売買の違法性

   ゲームアカウントの販売を禁止する法律は今のところありません。しかし、ほとんどのゲームの利用規約でアカウントの売買は禁止されています。
   利用規約で禁止されている場合、売買が発覚したらゲーム会社からアカウント停止などの処分を受ける可能性は大いにあります。
   ゲームアカウントを他人に売った場合、買った側がいざそのアカウントを使おうと思ったときにはゲーム会社からアカウント停止をされていた、ということもあるでしょう。そうなってしまうと、アカウントを買った側から返金を求められるなど、トラブルになりかねません。それでは、アカウント売買で違法とみなされるケースを紹介しましょう。

2. （2）架空のアカウントを販売した場合

   架空のアカウントを他人に売って金銭を受け取った場合、詐欺罪が成立します。詐欺罪とは、他人を騙してその財産を取得することです。この場合、初めからアカウントを相手に渡すつもりがないにもかかわらず、「アカウントを売る」と嘘をついて金銭を受け取るわけですから、詐欺罪にあたります。

3. （3）他人のアカウントを転売した場合

   他人のゲームアカウントの転売は、不正アクセス禁止法違反となる可能性が高いでしょう。
   不正アクセス禁止法とは、不正アクセス、他人のパスワードの取得、他人のパスワードの伝達、不正な方法でのパスワードの入力要求（フィッシング行為）などを禁止する法律です。他人のアカウントの転売は、他人のIDやパスワードの不正使用にあたるため、不法アクセス禁止法に抵触する可能性があります。

4. （4）対応機種を改造して販売した場合

   スマートフォンなどのOSを改造し、いわゆる「脱獄」をした機種を販売したことで、商標法違反で逮捕された事例もあります。元々のスマートフォンはメーカーの純正品でしたが、改造によって純正品とは呼べない別物になり、その上でメーカーのロゴや商標を使用して販売したことがメーカーの商標権を侵害したとみなされたのです。

もしもこれらの罪で逮捕されてしまった場合、どのような刑罰が科されるのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。

1. （1）詐欺罪の場合

   詐欺罪の刑罰は、10年以下の懲役と定められています。罰金刑は設けられていないため、詐欺罪で有罪となれば、執行猶予がつかない限り直ちに刑務所へ収監されることになります。それだけ重い罪であると言えるでしょう。

2. （2）不正アクセス禁止法違反の場合

   不正アクセス行為をした場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されます。
   不正アクセスをする目的で他人のIDやパスワードを不正に取得する行為や、不正アクセスをする目的を持つ第三者に渡すために他人のIDやパスワードを不正に取得する行為は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

3. （3）商標権侵害の場合

   商標権を侵害した場合の刑罰は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、または併科と定められています。

上記の罪で刑事事件として逮捕されると、まず警察による取り調べなど捜査が行われます。その後、身柄は検察に引き渡され、そこでも捜査が行われます。検察では最終的に被疑者を起訴するか不起訴にするかの処分を下しますが、その判断のために被疑者を勾留する必要がある場合には、裁判所に勾留請求をします。

最初の警察での捜査は48時間以内と決まっており、48時間以内に検察官に送致されます。検察では、被疑者に罪証隠滅のおそれがあったり逃亡のおそれがあったりする場合は、24時間以内に勾留請求がなされます。
勾留期間は最大で10日間ですが、その後さらに勾留が必要な場合は10日間の延長ができますので、全部で最大20日間勾留される可能性があります。
逮捕から換算すると23日間も身柄を拘束されてしまうかもしれないのです。

起訴されれば、刑事裁判が始まります。不起訴の場合は裁判にはなりません。
起訴されると、刑事裁判において有罪か無罪かの判決がなされ、有罪の場合は量刑も決まります。日本の刑事事件では、起訴された被告人のほとんどが有罪判決を下されています。起訴後に無罪を勝ち取ることは非常に難しいと言えるでしょう。

刑事事件で逮捕されてしまったら、前述のように勾留され、その後に起訴される可能性があります。刑事事件では、迅速な弁護活動が何よりも大切です。そのため、ゲームアカウントの販売をしてしまったる場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。特に、ご自身の行為が詐欺などの違法行為に相当するかどうか不安な方は、弁護士の意見を聞いてみると良いでしょう。万が一違法行為にあたる場合には、早めに弁護活動を開始できます。
身柄の拘束が長引けば、周りの人に逮捕が知られてしまう可能性が高く、社会的影響は避けられません。そのような影響を最小限に抑えるためには、検察による勾留請求を阻止するための弁護活動が必要になります。

今回は、ゲームアカウントの販売について問われる可能性のある犯罪とその罰則を紹介しました。実際に逮捕されてしまった場合、どのような量刑となる可能性があるかについてもご理解いただけたでしょうか。
ゲームアカウントの売買については、各ゲーム会社の利用規約で禁止行為とされており、警察による取り締まりも強化傾向にあります。もしもご自身の販売行為に不安な点がある場合には、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
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